米国を拠点とする株式公開企業の半数以上、フォーチュン500社の6割以上が、デラウェア州の会社法に準拠して設立されています。
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/qa/03/04J-010008
- なぜデラウェア州なのか
http://masaru320.mo-blog.jp/business/2011/12/post_ba60.html
① 発起人は１人でもよい。勿論会社でも個人でもPartnership等でもよい。
② 資本金の下限が無い。
③ 株主総会・取締役会は、州外で開催可能。
④ 株主総会・取締役会は、実際に開催することなく、書面上の全員一致により決議可能。
⑤ 取締役は１人でもよい。
⑥ １人のOfficerが、全ての役職（CEO, Treasurer, Secretary）を兼任できる。
⑦ 取締役会に付随定款（By-laws）の作成・変更権限を付与できる。
⑧ 自社株式の購入、自己株式の保有・売却が可能。
⑨ 役員(Directors & Officers)は、Duty of Loyalty(忠実義務)やDuty of Care(善管注意義務)を負っていますね。米国の株主は、すぐに役員に損害賠償を請求する代表訴訟を起こしますが、基本定款(Certificate of Incorporation)にその旨の規定を置けば、役員の受任者としての注意義務違反から生じる会社・株主に対する損害賠償の責任を制限することも可能（1986年改正）
- デラウェア州で会社を設立するメリット
http://www.global-tax-services.com/MiuraCPA/incorporate3.htm
デラウエア州内で事業を行わない限り、州の法人所得税は課税されません
- Delaware Corporation And Business Entity Laws
http://corp.delaware.gov/DElaw.shtml
